長年の税制改正要望が実現

昨年12月31日にガソリン税の旧暫定税率が廃止されたことで、ガソリン税は１リットルあたり53.８円から28.７円に減税された。旧暫定税率が廃止されるのは51年ぶりのこと。これまでのわが国の税制のあり方を考えると、実に画期的なことであった。資源エネルギー庁の燃料油価格定額引下げ措置による補助金を増額する格好で減税に移行したため、その過程でＳＳは打撃を受けたが、振り返ればおおむね順調に移行できたといえるだろう。
　減税でガソリン価格は大きく値下がりし、それに伴い消費者のガソリン代の負担は一定程度減ったことになる。特に自動車が生活の足である地方においてはより負担減となった。多くのＳＳはＢｔｏＣ事業を基本としているため、ガソリンを使うドライバーが喜ぶことは同時に、ＳＳにとっても良いことである。
　加えて、全石連・全国石油政治連盟にとっても長年にわたる要望が実現したことになる。昨年まとめた２０２６年度税制改正要望を見ればわかることだが、要望の上位項目で「ガソリン税・軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止」が記載されている。ガソリン税は09年度の税制改正で、道路特定財源制度が廃止され一般財源化した。道路特定財源だったころは受益者負担の原則に基づき、自動車ユーザー（利用者）に負担を求めてきたが、一般財源化によって道路整備のため上乗せ増税した分（旧暫定税率分）は課税根拠を失ったというのが、全石連・全国油政連が廃止を要望してきた理由である。
　長い年月を経て、その要望が昨年12月31日をもってようやく実現したことになる。全石連・全国油政連は増税反対決起大会を実施するなど、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたが、減税に関する要望が実現したことは今回が初めてである。ここ数年盛り上がった旧暫定税率だが、国内のどの組織より早く、そして継続的に廃止を求めてきたのは我々であり、それが実現したことをＳＳ業界として胸を張りたい。