与党税制改正大綱固まる　ＥＶ・ＦＣＶに新課税方式導入へ

　自民党と日本維新の会は12月19日、２０２６年度与党税制改正大綱をまとめた。全石連と全国石油政治連盟は26年度税制改正要望で石油に対するこれ以上の増税に反対したほか、ＥＶ・ＦＣＶ等との課税公平性の実現、内航運送用船舶燃料等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度の延長などを求めていた。これに対して、同税制改正大綱ではＥＶ・ＦＣＶ等について車両重量に応じた課税方式を新たに導入する自動車関係諸税の見直しや、地球温暖化対策税分に係る還付制度の延長などが盛り込まれた。
　自動車関係諸税の見直しは、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、50年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしたうえで、国・地方を通じた財源の安定確保を前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討・見直しを行うこととした。
　そのうえで、地方税である自動車税および軽自動車税は、28年度以後に新車新規登録を受けたＥＶ（ＦＣＶ含む）の乗用車に対して車両重量に応じた課税方式を導入するとし、具体的な税率等は27年度税制改正において結論を得るとした。国税である自動車重量税は28年５月１日以後に受ける車検時から、自家用乗用自動車のうちＥＶ・ＦＣＶについて、車両重量に応じて一定の負担を求めることとし、現行の自動車重量税を活用した仕組みを27年度税制改正にて法制化するとした。
　一方、26年３月31日で適用期限が終了する内航運送用船舶燃料や農林漁業用軽油等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度は、29年３月まで適用期限を３年間延長する。
　さらに、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置は３年延長し、対象となる減価償却資産の取得価額を現行の30万円未満から40万円未満に引き上げ、対象となる法人から常時使用する従業員の数が４００人を超える法人を除外することとした。
　また、軽油引取税の旧暫定税率を26年４月１日で廃止することについても記載されている。